中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_PMI推進枠(事業統合投資類型)

■申請にあたっての注意点 本補助金及び以下の申請フォームは、 中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金(16次公募)における 「PMI推進枠の事業統合投資類型」 について用意されたものである。 廃業・再チャレンジ枠と併用にて申請する場合は、PMI推進枠事業統合投資類型として申請すること。 【申請期日5営業日前までの申請推奨について】 本補助金では過去公募回の申請タイミングの傾向から、申請期日の前日、当日に申請が集中することが予想され、当公募回については審査日程上、期日間際での申請に対し、事務局での複数回の不備指摘、修正差戻しができず、不備の解消がしない場合には不採択となる可能性がある。 採択の可能性を高めるために、申請内容の不備指摘、修正差戻しを希望する場合は、申請期日の5営業日前（2026年10月29日）までの提出を検討すること。 【有償で申請内容の作成を第三者へ依頼する場合の注意点】 申請内容の作成を有償で第三者へ依頼する場合は、 行政書士(又は行政書士法人)に限られ、行政書士証憑・委任契約書の提出が必須となります。 詳細は「公募申請の手引き」をご確認ください。 ■目的・概要 中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金（以下、「本補助金」という。）は、中小企業者及び個人事業主（以下、中小企業者と個人事業主を総称して「中小企業者等」という。）が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等（以下、「本事業」という。）について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、 生産性向上による 我が国経済の活性化を図ることを目的とする。 ■根拠法令 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 中小企業基本法 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律 ■応募資格 本補助金の補助対象者は、以下の（１）～（１５）の要件を満たし、かつ公募要領に記載する「 6.補助対象事業 」 の要件を満たす中小企業者等とする。 ※中小企業者等の要件については、公募要領の【対象となる中小企業者等】を参照。 ※共同申請については、公募要領の「7.申請単位」を参照。 （１）補助対象者は、日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。 ※法人の場合は、申請時点で設立登記および3期分の決算及び申告が完了していること。 ※ 個人事業主は、「個人事業の開業届出書」並びに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出した日付から5年が経過しており、税務署に提出した確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。 （税務申告・届出を電子で行っている場合は、受付が確認できる「メール詳細」または「受信通知」（受付結果）を追加で提出。…